2017-03-30 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
また、政府もアフリカ連合委員会との協議も通じてしっかりとやっていただいていると私は思いますが、そうだとすれば、所管替え等もあり得ますので、大臣の私はイニシアチブというのはとても大事だと思っています。制度的に、構造的にもしも事務的なものを妨げるものがあるとすれば、すればですよ、これを未然に防げるようなベストな、あるいはより良い選択をしていただくのが政務の私は力だと思っています。
また、政府もアフリカ連合委員会との協議も通じてしっかりとやっていただいていると私は思いますが、そうだとすれば、所管替え等もあり得ますので、大臣の私はイニシアチブというのはとても大事だと思っています。制度的に、構造的にもしも事務的なものを妨げるものがあるとすれば、すればですよ、これを未然に防げるようなベストな、あるいはより良い選択をしていただくのが政務の私は力だと思っています。
それから、ＴＩＣＡＤとアフリカ連合委員会、それから地域経済圏のこのＴＩＣＡＤプロセスへの参画について触れさせていただきます。そして、ＴＩＣＡＤとその他アフリカ五十四か国について触れさせていただき、そして簡単な結論、まとめとしてお話をさせていただきます。 日本の冷戦後のグローバルポリシーというのは全方位的なものであります。
では、その放送法についてその当時の政府はどのように説明しているのか、法案が提出された際、国会での法案の補足説明のうち、第一条の根本原則に関わって政府が説明している部分、昭和二十五年二月十五日の電気通信・文部連合委員会会議録第一号四段目の十八行目から二十二行目までお読みください。
現在は、国連、世銀、国連開発計画、あるいはアフリカ連合委員会、こうした組織が共催者として加わっている、こういった実情にありますが、その中にありまして、開催地につきましては、過去五回、日本で開催してきました。 その中で、アフリカ側は日本とアフリカの交互開催を希望してきた、こういった経緯がありました。
組織体制としましては、広域連合委員会、これは構成の知事、政令市の長でつくります。それから議会、構成団体の議員から選びます。 特色は、そこの下側の図に書いておりますように、防災は兵庫県、観光は京都府、産業は大阪、医療は徳島、環境は滋賀、それから農業は和歌山というように事務をそれぞれ担当県を決めました。
まず、本年六月、我が国で第五回のアフリカ開発会議が開催をされ、それに先立ちまして、本年五月に、日本政府、ソマリア政府、アフリカ連合委員会が共同してソマリア特別会合を開催をし、ソマリアの国づくり、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発に焦点を当てた議論を行ったと発表をされております。その内容について報告を求めます。簡潔によろしくお願いいたします。
○佐藤公治君 そういうことならなおさらなんですけれども、実際、その現場での、これからの話が進んでいく上での交渉現場における人と人との関係というか、交渉の在り方といったもの、また、ここでちょっと心配することが、いろんなところから声が聞こえてきますのは、ＴＩＣＡＤⅤはアフリカ連合委員会が共催者として参加しています。
実は、その前日、五月三十一日に、ソマリア政府、アフリカ連合委員会とともに共同いたしまして、ソマリア特別会合というものを開催いたします。この会合では、ソマリアの国づくりを後押しし、ソマリア情勢の安定化に不可欠な社会経済開発に焦点を当てた議論を日本が主導して行おうと考えておりますので、まさに委員のおっしゃるとおりやっていきたいと思っております。
それから、二〇一二年六月八日、環境と経済産業の連合委員会において石川議員が、細野国務大臣に質問したんですが、野田総理が三月二十七日、ソウルでの核安全保障サミットに参加された際に原発へのテロ攻撃に対する備えの重要性についてコメントしたということを述べております。恐らく、当時から、十分その危険性、重要性は認識されていたんだろうと思います。
先ほども申し上げました、昨日の強行採決は、内閣総理大臣に対しての、理事会で合意した共産党の政策、政調会長小池晃委員、社会民主党・護憲連合委員長の福島瑞穂委員、とりわけ私が尊敬申し上げております、当選以来三年間、同じ厚生労働委員会に所属して御指導を受けてまいりました西川きよし委員の十八年間の議員生活を、最後を飾る大切な内閣総理大臣に対しての質問を、その機会を奪ったのであります。
共産党の政調会長である小池晃委員、社会民主党・護憲連合委員長の福島瑞穂委員、そして会派に属しない議員西川きよし委員の、しかも対内閣総理大臣の質疑の機会を奪ったのであります。 これは、議員の質問権を奪い、言論の自由を封殺し、民主主義のルールを根底から否定する許すまじき行為であります。 立法府の最も重要な責務は、法案審議を通じて行政府の暴走に歯止めを掛けることにあります。
しかし、釈然としない点が幾つかありますので、今日は、昨日の連合委員会のことも含んでただしたい、たださせていただきたいと思います。 その前に、並みいる野党の皆さんも含んで皆さんどうお感じだったか知らぬが、この間の本会議の小泉総理の答弁は余りにも事務的過ぎて、国民に対して失礼千万だと私は思っております。
○友寄参考人 私は、社会民主党沖縄連合委員長の友寄信助であります。それでは、振興新法案に関連しまして、私の意見を述べさせていただきます。 本県は、ことしで復帰してちょうど満三十年という重要な節目を迎えました。この間、第一次から第三次にわたる振興開発計画によって諸事業が展開してまいりまして、本県の道路、港湾、空港等の社会基盤の整備が着実に進展し、産業の振興が図られてまいりました。
本日は、本案審査のため、参考人として、琉球大学教育学部教授眞榮城守定君、民主党沖縄県連代表島尻昇君、沖縄大学教授下地玄栄君、沖縄国際大学教授来間泰男君、社会民主党沖縄連合委員長友寄信助君、以上五名の方々に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、遠路、また大変御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございました。
環境省総合環境政策局長 ） 炭谷 茂君 政府参考人 （環境省自然環境局長） 小林 光君 参考人 （琉球大学教育学部教授） 眞榮城守定君 参考人 （民主党沖縄県連代表） 島尻 昇君 参考人 （沖縄大学教授） 下地 玄栄君 参考人 （沖縄国際大学教授） 来間 泰男君 参考人 （社会民主党沖縄連合委員
あなたに以前、大臣にこの前聞きましたが、消費減退の理由も子供っぽい消費者心理だというふうな発言をされたことがありまして、私は前に連合委員会の審査のときにもそれを聞いたんですが、もう一回それを確認しますが、こういう発言を余り繰り返されるので。
十七日、三重県四日市市で行われた中部医師会連合委員総会であいさつした中で述べたということでありますが、この報道は事実でしょうか。
○山内俊夫君 長官は現状というものを非常に常に分析をされておられますし、長官の過去の本の中にも、常に歴史というものに我々は、現代人は教わると、それから次の展開というものを読んでいかなきゃいけないということもよく言われるわけなんですが、長官が、じゃ二十一世紀、実はこのＩＴ革命、ＩＴの推進ということは、きのうだったと思うんですが、連合委員会ですかね、その中であくまでもＩＴ技術というのは手段なんだ、道具なんだということをおっしゃっていただきました
といいますのは、昭和二十七年四月十五日に、第十三回国会というのがあって、そこに参議院の外務・法務連合委員会というのがありました。それで、これはポツダム政令として公布された出入国管理令というのを日本が独立した後できちっとした法律にしなきゃいけないということでの審議がされた委員会だったんですけれども、このとき伊藤修という議員さんから政府に質問がありました。
それについてなんですけれども、ぜひ罰則をつくるべきであろうと環境特別委員会で主張してまいりましたし、今回初めて厚生の連合委員会で私は質問に立たせていただくわけですけれども、ぜひこの際罰則を設けていただきたい。
それじゃ次に、これも関連するんですが、私はきのう参議院の商工、運輸の連合委員会に出たんですね。